業務委託の新たな義務化への対応
―フリーランス新法が与える影響―

向井 蘭
(むかい・らん 弁護士)

Ⅰ はじめに

 2024年11月 1 日に施行予定の「フリーランス新法」は、フリーランスと企業間の取引について、安心して働ける環境の整備を目的としています。この法律により、フリーランスと発注企業には新しい義務が課されます。企業は契約書のフォーマット変更、支払いシステムの調整、ハラスメント対策強化などが必要となります。また、小規模な発注事業者にとっては事務負担の増加が予想されます。   一方、フリーランスは契約条件の明確化により、業務に安心して取り組めるようになります。報酬支払いの遅延防止や契約の突然の解除に対する保護が強化され、安定した仕事環境が期待できます。   公益・一般法人は、フリーランスである業務委託者と契約し、法人業務にあたっていただくこと
                           

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