公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

公益法人の会計は、「理事・監事」「会員」「寄付者」「サービス利用者」「監督官庁」「補助金の交付元」「課税当局」など多くの利害関係者にとって重要である。そして 公益法人の財政状態や運営状況が明確になる会計情報が、求められる。 会計は大別して、「現金主義会計」と「発生主義会計」に区分されるが、現行の公益法人会計は、発生主義会計を基本としている。発生主義会計で重要なのは、「貸借対照表」と「正味財産増減計算書」である。また、公益法人会計の特徴として、正味財産の区分がある。 　　
会計の詳細については公益法人改革やそれに伴う会計基準の変更も予想されるところだが、発生主義会計の基本的な枠組みの大幅な変更はないものと見込まれる。ここでは、基本的な考え方を述べていきたい。 

Ⅱ　公益法人における会計の役割

1　公益法人会計の目的と適用範囲

公益法人の会計については、これまで本誌でも多くの専門家により語られてきたところである。本記事のテーマである「基本」に立ち戻って、公益法人会計は誰のため、何のためにあるのかについて、最初に考えてみたい。ちなみに、公益法人会計基準第 1 総則の 1 「目的及び適用範囲」にはこう書かれている。「この会計基準は、公益法人の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録の作成の基準を定め、公益法人の健全なる運営に資することを目的とする」。 　ここには、公益法人会計の利用者は具体的には明示されていないが、公益法人会計の利用者は多様であり、法人によっても様々である。企業の会計であれば、上場企業なら株主への情報公開、また税金の申告のためなどその目的は明確である。 　　
それに対し、公益法人では「理事・監事」 「会員」「寄付者」「サービス