介護離職を回避するには
―事務局ができる体制整備―
2024年08月31日
横澤麻加里
(よこさわ・あかり 中小企業診断士)
(よこさわ・あかり 中小企業診断士)
- CATEGORY
- 労務解説
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
Ⅰ はじめに
皆さんは仕事と介護を両立する備えはできていますか? 我が国の65歳以上人口は総人口の29.0%を占めており、高齢化に伴い介護をする人・介護を受ける人が右肩上がりに増えています(内閣府「令和 5 年版高齢社会白書」)。令和 4 年の調査(総務省統計局「令和 4 年就業構造基本調査」)では約365万人が就業しながら介護を行っており、これは仕事をしている人の5.4%に相当します。 介護離職者は増加傾向にあり、仕事と介護の両立はどの法人にとっても、そして誰にとっても他人事ではない課題と言えます。社会的には仕事と介護の両立に関連する法律はここ数年で改正が続いており、職員にとってより両立しやすい体制づくりが求められています。本稿では、介護離職この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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