新しい公益法人制度・公益信託制度の施行に向け、
前年比 7 千万円増の予算要求
2024年09月30日
本年 8 月、内閣府は「令和 7 年度予算概算要求の概要」を公表した。公益法人の項目では、「公益法人・公益信託による社会的課題解決の促進」を掲げている。昨年度の「公益法人による社会的課題解決の促進」に、新公益信託法が加えられたかたちだ。要求額は、前年度から約 7千万円増の約 5 億 4 千万円。新しい公益法人制度・公益信託制度導入に係る広報・啓発や法人への支援、必要な体制整備等に取り組むとしている。また、デジタル庁が要求する関連予算は約 2 億 7 千万円で、公益認定等総合情報システムの法改正に向けた整備、デジタル・トランスフォーメーション（DX）による業務効率化を中心とした次期システム開発の検討などを行うとしている。以下、参考までに資料の抜粋を掲載する（編集部：曽根真紀）。 令和 7 年度予算概
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