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　本年 9 月13日、政府は「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。この大綱は、超高齢社会における持続可能な社会の構築を目指し、全世代が活躍できる社会の実現に向けた包括的な施策を提示するものだ。従来、公益法人について大綱内で触れられてはいなかったが、今回初めて公益法人の活動を支援していく姿勢が示された。具体的には、公益法人の活動基盤の強化を図るため、資金調達面での支援策が打ち出され、公益法人への寄付促進を行うとされている。今回の大綱に、公益法人が盛り込まれたことで、今後、高齢社会対策等の政策に影響を与えることが想定される。以下に、大綱の一部を掲載する（編集部：岩見翔太）。
  高齢社会対策大綱(抄)令 和 6 年 9 月13日
閣　議　決　定 第2　分野別の基本的施策(抄)