定額減税がもたらす年末調整事務の変化と対策
2024年10月14日
上仲孝明
（うえなか・たかあき 税理士）
今回解説する年調減税事務は、年末調整の際に年末調整時点の定額減税額に基づいて年間の所得税額との精算を行うものです。そのため、月次減税の対象になった職員であっても、改めて確認のための作業が必要です。
本稿では、年調減税事務の手順や具体的な計算方法をはじめ、昨年からの変更点とその対応についても記載例を交えて解説します。&
（うえなか・たかあき 税理士）
Ⅰ はじめに
定額減税が実施され、すでに 6 月から月次減税事務を行っていることと思います。この月次減税は、令和 6 年 6 月 1 日時点の状況に基づいて定額減税を行うものであり、令和 6年 6 月 1 日以後に支払う給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額を控除します。今回解説する年調減税事務は、年末調整の際に年末調整時点の定額減税額に基づいて年間の所得税額との精算を行うものです。そのため、月次減税の対象になった職員であっても、改めて確認のための作業が必要です。
本稿では、年調減税事務の手順や具体的な計算方法をはじめ、昨年からの変更点とその対応についても記載例を交えて解説します。&
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