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　8 月30日、内閣府は「令和 7 年度内閣府税制改正要望」を公表した。
　令和 7 年度の改正要望としては「公益信託制度改革等に伴う所要の措置」について、譲渡所得非課税の「承認特例」の対象として追加すること等、所要の整備をすることを要望している。これは、公益法人制度とのシナジーを発揮することにより、公益信託を活用した民間公益活動を大きく増大させ、新しい資本主義が目指す「民間も公的役割を担う社会」の実現に貢献することを目的としたもの。これにより公益法人制度と同様の社会的機能を有する公益信託制度について、公益法人並みの税制とする。
　なお、令和 6 年度の税制改正要望では、「所得税・法人税・相続税等について公益法人並みの税制措置」を要望。公益法人等に対する金銭以外の財産の寄附に係る譲渡所得等の非課税措