公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

　ここ数年、育児・介護休業法の改正が続いています。法改正の目的は、男女ともに仕事と育児を両立できるように支援する措置を講じることにあります。そのため、育児休業制度の拡充や、女性に比べ育児休業（以下、育休）の取得率が低い男性の取得を促進させるために、新たな制度が創設されています。育児休業制度の改正は、生産年齢人口の減少など、さまざまな社会課題を解決するための施策でもあるため、今後さらなる改正が予定されています。そのため、法人の労務管理担当者や、育児休業取得者の上司は、この育児・介護休業法の法改正内容を押さえておく必要があります。 　　そこで本稿では、社会保険労務士の森本智恵子氏に、育児休業の取得から復帰まで、法人が円滑に対応するためのポイ