公益・一般法人オンライン

　本年11月、「公益法人の会計に関する研究会」（第72回）が内閣府公益認定等委員会において開催された。今回、会計基準の素案及び運用指針について議論が行われ、その中で、区分経理について意見が交わされた。今回の認定法改正により、3 区分経理が義務化されたが、収益事業を行わない法人は貸借対照表・活動計算書の注記等における内訳表示が不要となるケースについて説明が不十分であると指摘があった。高角事務局長は、パブコメにおいても同種の意見が寄せられているとし、修正が必要であるとの認識を示した。また今回、締切り前に寄せられた意見が集約され、その中から一部を抜粋して掲載する（編集部：岩見翔太）。  「公益法人会計基準（素案）」等に関する意見募集結果について
（※11月22日までに寄せられた御意見）（抄）