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Ⅰ　育介法が頻繁に改正される理由

少子高齢化が急速に進む日本では、労働力人口の減少が大きな課題です。このような状況の中、育児や介護を理由に離職する人を減らすことが重要であり、仕事と家庭を両立できる支援の整備が不可欠です。
また、男女共同参画社会の実現に向け、男性の育児参加が重要とされ、男性の育児休業の取得を促すために法改正が行われています。さらに、高齢化の進展に伴い、家族の介護を理由に離職するケースが増加しており、介護離職を防止し、高齢者を支える家族を支援することも重要視されています。
　
このような課題に対応するため、育児・介護休業法は頻繁に改正されており、本年4月、10月にも法改正の施行が控えています。そこで本稿では、4月に施行される法改正の内容と変更点に焦点を当て、改正のポイントと就業規則変更への実務対応について解説します。 

Ⅱ　育児に関する4月の法改正内容

1　子の看護休暇の見直し【図表1】

子の看護休暇とは、病気やけがの子どもを世話するためや、病気の予防等を図るために世話を行う労働者に与えられる休暇です。この休暇は、労働基準法による年次有給休暇とは別に与える必要があります。
取得可能日数は1年間に5日、子が2人以上の場合は10日。時間単位での取得も認められています。今回の改正で、子の行事参加等の場合も取得可能となり、名称が変更されました。また、対象となる子の範囲を小学校3年生（現行は小学校就学前）まで拡大するとともに、勤続6か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みが廃止されました。
　
なお、授業参観や運動会に参加する場合は、法的には子の看護等休暇の取得事由として認められていませんが、法を