菊谷寛之
労務解説

配偶者手当を再考
―パート職員の就業調整を解消するには―

2025年03月31日
４月１日号（No.1110） 2025年
菊谷寛之
（きくや・ひろゆき　株式会社プライムコンサルタント代表）
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目　　次
 

Ⅰ　過渡期にある配偶者手当

　今般の税制改正では、長年の課題であった103万円の壁の見直しが衆議院で可決され、160万円になる見通しとなった（2025年3 月18日時点）。法人が導入する配偶者手当は、配偶者の収入に要件を設けているケースが多い。この要件設定の多くが「103万円」であった。厚生労働省は、女性の就業と活躍を促進するため、収入要件がある配偶者手当の見直しを提言している。時給水準が上昇する中、共働きの女性パートタイム労働者が、夫に支給されている家族手当がもらえるように労働時間を減らす「就業調整」が広がっているからだ。就業調整は法人の人手不足に拍車をかける。
　一部では配偶者手当を廃止したり、家族手当そのものを廃止・縮小したり

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