公益・一般法人オンライン

　本年4月1日、改正認定法が施行された。主な改正点として、①財務規律の柔軟化・明確化、②行政手続の簡素化・合理化、③自律的ガバナンスの充実及び透明性の向上が挙げられる。今年役員改選期を迎える法人は、新たに導入された外部理事・監事の選任が必要となり、また4 月以降に提出される定期報告書が公益法人informationなどのプラットフォームで公開される。公開される情報には、役員の個人情報が含まれる可能性があるため留意が求められる。また同時に、公益法人会計基準も改正されているが、こちらは3 年間の経過措置が設けられている。以下に参考資料を掲載する（編集部：岩見翔太）。  新制度の適用開始時期  制度改革の全体像(主な改正事項) 出典：内閣府「新公益法人制度 説明資料」