公益・一般法人オンライン

北詰健太郎
（きたづめ・けんたろう　司法書士）　公益・一般法人では、多様なバックグラウンドを持つ人材を役員等（理事、監事、評議員）として登用することがあるが、認定法等の法令で定められた要件に抵触するような人材を役員等として迎え入れると公益認定の取消しにつながる事態も生じかねない。そこで役員候補者から誓約書を取り付け、法人法や認定法のような法令に抵触していないことを表明してもらう法人も少なくないようである。今回は役員等の候補者から取り付ける「誓約書」について解説をする。

1　誓約書に記載すべき事項（公益法人、一般法人共通）

　公益法人、一般法人が共通して誓約書に記載すべき事項としては次のものがある。 ⑴　欠格事由に該当しない旨　法人法では、理事の欠格事由として以下のものを定めている（