公益・一般法人オンライン

　本年2月、日本公認会計士協会は、非営利組織モデル会計基準の改定案（公開草案）を公表した。このモデル基準は、公益・一般法人を含む民間非営利組織に共通する会計ルールの整備を目的として策定されており、令和6年の新公益法人会計基準にも大きな影響を与えている。今回の改定案では、モデル会計基準における「組織の結合」に関する会計処理の規定が新たに盛り込まれた。なお、改定案は3月まで意見募集に付されており、これを踏まえて正式決定される。以下に、公益法人会計を専門とする藤井誠氏のコメントを掲載する（編集部：岩見翔太）。   　非営利組織モデル会計基準における「組織の結合」の会計基準では、非営利組織の結合について、「事業の支配」ではなく、「結合の経済的実質」によって判断するとしている。具体的には、①