公益・一般法人オンライン

 

利息収入を意識した預金運用

公益法人において資金運用は、団体の持続や公益活動の安定的な実施に重要な役割を果たしています。インフレ、金利のある世界でその運用に変化が訪れつつあります。
運用、というとゼロ金利下では株式や外国債券等での運用をイメージされますが、これらは今後も重要なことには変わりありません。
　
金利ある世界では預金からの利息も無視できない金額になりますので（直近の決算で予算を大きく上回る預金利息を計上した法人も多いはずです）、中立的な立場で、預金運用の留意点について述べていきたいと思います。 

預金金利の差に注目

ゼロ金利政策の解除に伴い、これまで流動性の高い預金（普通預金等）で管理していた寄付金や将来の事業に使用するなど特定の目的で積み立てられた資金について、定期預金等の手段で運用することで利息が得られます。
これまでは、普通預金と定期預金とで金利にほとんど差がなかったため、普通預金としていた例も多いものと思われます。
　
普通預金は金利が上がったといっても年利0.2％程度で（2025年5 月現在）、決済性普通預金の場合は預金保険制度によって全額が保護される一方、利息は付きません。一方で定期預金は、銀行によっては1 ～ 2 年物定期でも1 ％近い金利となったことで、普通預金や決済性預金と比較して利息に大きな差がついてきます。
長い間ゼロ金利政策が続いてきたため預金金利の差は見過ごされがちですが、普通預金を金利の良い銀行の定期預金に預け替えたり、金利は自由化されているので個別に金融機関と定期預金の金利交渉をするのも有効です。 

新会計基準下の預金管理

2025年4 月より適用が開始されている新公益法人会計基準では、満期が決算日の翌日か