就業規則見直しガイド
―作成・変更時に欠かせない法的ルール―
2025年06月14日
菅田正明（すがた・まさあき 弁護士）
菅田正明（すがた・まさあき 弁護士）
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- CATEGORY
- 労務解説
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 職員・管理職
目 次
Ⅰ はじめに
就業規則は、複数の労働者を雇用している法人にとって、労働者の労働条件や職場規律を画一的に設定することができるという点で、労務管理において重要な役割を果たしています。しかし、就業規則で定めた事項が各労働者との間の労働契約として効力を有しているというためには、法律により定められた事項が遵守されている必要があります。例えば、給与を減額する就業規則の内容や変更手続に不備がある場合、変更前の給与額との差額が未払賃金となり、職員との法的な紛争に発展するリスクがあります。
本稿では、まず、就業規則とはどのような規程のことをいうのかという点を確認します。次に、就業規則を作成・変更する際の手続や、特
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