公益・一般法人オンライン

※　これまでの内閣府メールマガジンの内容を再構成したものとなります。  　今回は、令和7年4月1日から施行された新しい公益法人制度に係る定款変更の必要性について概観します。
　まず、外部理事及び外部監事の設置に関する規律が設けられました（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」といいます。）第5 条第15号、第16号。なお、外部理事については、一定の規模に達しない法人は適用除外とされています。）。外部理事及び外部監事の選任に当たっては、必ずしも定款変更が必要となるものではありませんので、定款を変更するかどうかについては、法人の判断によるものと考えられます。他方で、定款に、その選任を妨げるような規定（「社員のうちから理事を選任する」など）がある場合に