公益・一般法人オンライン

　内閣府は本年5月、令和5年度における国及び独立行政法人から公益法人への補助金等や契約における資金の支出状況とその点検・見直し結果を公表した。これは「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成24年6月1日 行政改革実行本部決定）に基づくものであり、同方針は、支出の全体像を毎年公開するとともに、1件1,000万円以上で競争性が不十分な契約などを対象に、各府省庁が自ら必要性や競争性を見直すことを求めている。今回の報告により、令和5年度に国や独立行政法人が公益法人へ支出した経費のうち、競争性の低い契約などを見直した結果、過去最大となる約684億円の支出が削減された。一方で、支出全体の規模は5,111億円に達し、過去10年間で3番目の高水準となっている。以下に、公益法人行政に精通する吉田忠彦氏のコメントを