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外郭団体の再定義が意味するものとは

　地域で福祉や都市開発などの公益サービスを担うのはもちろん自治体、特に市町村である。だが実際の実務を担うのは外注先の企業や、社会福祉協議会、さらに公社や事業団、財団等の自治体の外郭団体である。いずれも人手不足で担い手が減少し、また施設の老朽化などの苦境に直面する。その一方で、市民のニーズは多様化し、果たすべき役割は増大し、複雑化している。
　「外郭団体」は時代の状況に大きく左右されてきた。これまで自治体の行政執行を支える中心的存在だったが、「天下り先」として批判されることが多く、統廃合や見直しの対象になることが多かった。こうした中、最近、東京都や北九州市は「外郭団体」を「政策連携団体」へ名称変更し、行政の一翼を担う対等なパートナーとして積極的に位置付け直した。
　そこで今回は両自治体の顧問として「政策連携団体」への改名、積極的な育成や活用策を提言した慶応大学名誉教授の上山信一氏に、外郭団体の現状や課題、そして今後の目指すべき方向性について話を伺った。 
上山信一