収支予算書の新様式、内訳表形式も継続可能
―内閣府が方針を明確化―
2025年08月22日
内閣府は7月23日配信のメールマガジンにて、令和6年基準における収支予算書の様式について、作成方法を法人に委ねていた方針を一転し、要件を満たせば従来の内訳表様式の継続も可能と明確にした。その上で、令和6年基準の活動計算書の様式を適用する法人向けに、3つの新たな作成パターンを例示し、法人の実態に合わせ自主的に選択できるとした。以下に本誌編集委員で公認会計士・税理士の永島徳大氏のコメントを掲載する（編集部：岩見翔太）。 令和6年基準は「本表は簡素でわかりやすく、詳細情報は注記等で」という考えに基づき、特に費用科目の表示方法は、「公1 事業費」「公2 事業費」「収益事業費」「管理費」等の活動別分類（いわゆる機能別分類）となり、現行の形態別分類による情報（例えば、役員報酬、賃借料、
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