公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

　世界有数の自然災害大国である日本では、災害への備えは「すべきかどうか」ではなく、「いつ・どのように」行うかを考える対象です。そのため、法人においてはBCP（事業継続計画）の策定が求められています。ただし、専任の担当者や予算を充てづらい小規模法人においては、優先順位が下がりがちです。
　BCPとは、非常時において事業を継続するための事前計画ですが、なかなかイメージすることが難しく、策定はしたものの本当に機能するのか、あるいはこれから策定しようにも、どのような項目を含めれば良いのか分からない、という悩みが生じます。
　本稿では職員の命を守る防災と、突発的な災害が生じた場合の初動対応を中心に、小規模法人における災害への備えについて解説します。9 月1日の「防災の日」を機に防災対策を見直してみてはいかがでしょうか。 

Ⅱ　命を守る防災

1　防災対策の考え方

　BCP策定において「防災」は2つの方向性で実施します。1 つは「人命」を守るための対策、もう1 つは事業継続に必要な「モノ」を守るための対策です。モノを守る対策は、法人の事業内容によりそれぞれ異なりますが、命を守る対策の基本は共通となります。職員を災害で死なせない対策を徹底することが優先です。
　命を守る防災は、台風や大雨など事前に生じることがわかる災害に対する備えと、大地震や火山の噴火など突発的に生じる可能性の高い災害に対する備えに分けて実施します。まず台風や大雨に帯する備えとしては、物理的な対策を講じる前に「危険な状況で出退勤させない」ルールを定めることが先決です。 

2　台風・大雨から命を守るルール作り

　必ず不意打ちで発生する大地震