公益・一般法人オンライン

内野恵美
（うちの・めぐみ　公認会計士・税理士） 【質問】 　当一般社団法人では、災害被災者の支援活動を行っています。この度、次のような物品等の寄付を受ける予定ですが、会計処理の留意点をご教示ください。なお、平成20年改正公益法人会計基準を適用しています。
　①　未使用の事務用品や支援用の日用品
　②　切手・はがき 【回答】　寄付を募る非営利法人では、物品等の寄付は、金銭ほど頻繁にはないものの、状況次第で受入れの可能性はあるといえます。
　寄付は、提供する側（寄付者）が任意で行うものであり、受け取る側は対価としての財貨や役務の提供を要請されません。このため、寄付の収益としての認識（計上の仕訳）は、受贈するものによらず、原則として対象となる物品や金銭を受け取った時点で行われます。 

1　物品（消耗品等）の寄付

　物品の寄付は、正常品の場合は定価、処分品や型落ち品の場合は処分予定価額や使用予定価額による公正な評価額で受け入れることになります。⑴　法人内部使用の場合　法人の内部で使用する事務用品等の寄付を受けた場合