【PR】サービス企画立案者に聞く！非営利法人専用ハラスメント外部相談窓口サービス「ノンハラ」の全貌

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2025年10月14日

10月15日号（No.1121) 2025年

高野恭至
（全国非営利法人協会　常務取締役）

「ハラスメント対策をしたいけれど、何から手をつけていいか分からない」「内部の人間関係が近すぎて、相談窓口が機能しない…」そんな非営利法人の悩みに応えるため、全国公益法人協会が立ち上げたハラスメント外部相談窓口サービス「ノンハラ」。職員の安心と法人のリスクマネジメントをどう両立させるのか、企画立案者にインタビューしました（本誌編集部）。

公益法人のハラスメント対策課題

━━━ハラスメント相談窓口について教えてください。

　2020年4月から順次施行された、いわゆる「パワハラ防止法」※により、事業主は職場におけるハラスメントを防止するための措置を講じることが義務づけられました。その一環として、相談窓口の設置が求められており、公益・一般法人も例外ではありません。
※「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」

━━━公益・一般法人のハラスメント相談窓口にはどのような課題があるのでしょうか？

　法人内に窓口を設置したが、実質的に機能していないことや、職員が利用しやすい環境が整っていないというご相談をいただきます。少数で運営している法人も多く、人事やコンプライアンスの専任担当者がいないことが少なくありません。また、相談者と加害者とされる人の関係が近く、内部の人には相談しにくい、という声をお聞きします。

━━━相談窓口を利用しやすい環境が整っていない場合のリスクを教えてください。

　相談窓口については、実質的な対応が可能であることが求められており、形式的な設置にとどまるものや、利用しやすい環境整備ができていなければ、相談窓口の設置要件を満たしていることになりません。さらに設置義務を果たさず問題が表面化すれば、法人の信用を失うだけでなく、損害賠償など法的責任を問われる可能性もあります。また、ハラスメント問題を放置すれば、職員が安心して働けない職場環境となり、離職率の増加や生産性の低下を招きます。問題を早期に発見し解決へ導くことは、法人にとって健全な職場環境を守るための重要なリスクマネジメントと言えます。

━━━法人の特性上難しい面はあるけれど、相談窓口の利用しやすい環境整備は法人にとって大切なことなのですね。

　その通りです。こうした声を受け、法令遵守と職員の安心を両立させるサービスとして、中立的な第三者が対応する非営利法人専用の外部相談窓口「ノンハラ」を立ち上げました。

「ノンハラ」が選ばれる理由

━━━「ノンハラ」の特徴を教えてください。

　大きく3つあります。
　1つ目は、専門家による中立的なカウンセリングです。経験豊富なカウンセラーが利用者のプライバシーや心情に配慮し、安心して話せる環境を提供します。
　2つ目は、リーズナブルな料金設定です。シェアコモン200をご利用の法人であれば月額2,000円から導入でき、ハラスメント対策の第一歩を気軽に始められます。
　3つ目は、社会保険労務士が助言を加えたレポートを法人に報告する仕組みです。法人のハラスメント対応を後押しします。

━━━「ノンハラ」に限らず、ハラスメント相談窓口の利用があった場合、法人はどのような対応を講じるべきでしょうか？

　法人においては、事実関係を迅速かつ正確に確認することが求められます。職場でハラスメントが生じた事実が確認された場合には、速やかに被害者に対する配慮や再発防止の措置を適正に行う必要があります。場合によっては、シェアコモン相談などを活用し、専門家の助言を得ることも大切です。

━━━最後に、読者へのメッセージをお願いします。

　ハラスメント対策は「義務だからやる」だけでなく、安心して働ける組織づくりの基盤です。特に公益・一般法人では、限られた体制の中でどう取り組むかが課題です。「ノンハラ」や「シェアコモン相談」などを通して、公益・一般法人の職員の安心と法人のリスクマネジメントをサポートしていきたいと考えています。ハラスメント対策についてご不明な点がございましたらぜひお気軽にご相談ください。