公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

　シルバー人材センターは、およそ各市区町村に設置され、全国で事業を展開している公益社団法人である。会員は、高齢者が対象であるが、昨今の企業等の定年延長などの影響もあり、その数は減少の一途をたどっている。このことは、シルバー組織全体の問題となっており、各センターとも、加入対応はもとより、退会抑制の双方からのアプローチにより、減少の歯止めに努めている。その一方で、地域からの依頼は留まることはなく、一部それに対応できない状況が見られる。そうしたなか、吉永（2021、2024）で調査した2つのセンター（A社団・B社団）では、会員数を伸ばし、かつ新規事業を開拓するなど、精力的な活動を行っていた。
　本稿では、シルバー組織を取り巻く諸問題を概観したうえで、好事例を基に、法人の主体的・自律的な運営へのヒントを探っていく。 

Ⅱ　シルバー人材センターの役割と現状

1　シルバー人材センターとは

　シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）」に基づく事業を行う厚生労働省所管の公益社団法人である。
　そのトップには、全国シルバー人材センター事業協会（以下「全シ協」と記す。）、各都道府県にはシルバー人材センター連合会（以下「連合会」と記す。）、そして、各市区町村単位のシルバー人材センター（以下「センター」と記す。一部町村にはない。）が設置されている。
　各センターは、自主、自立、共働、共助の4つの基本理念を掲げ、「輝くシルバー（生きいき高年齢者）豊かな人材（豊富な知識・経験）活力あるセンター（にぎやかに集う所）」を目指した運営を行っている。 

2　厳しい会員集めの状況