公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

　公益法人は営利法人と異なり、設立の目的自体に公益性があり、事業の存在意義や社会的責任が組織の理念に示されています。しかしながら、理念を掲げるだけでは日々の業務と乖離していき、単なる「お題目」となってしまうことも少なくありません。
　理念は抽象概念であるため、文字面だけで伝えても実務に紐づくものではありません。加えて、公益法人は中央値で5人程度と小規模であることが多く、限られたリソースの中で理念を体現する職員を育てるには、より一層の工夫が求められます。
　そこで本稿では、20年に渡り様々な組織の人材育成を支援してきた筆者が、「法人理念を体現する人材を育てる」ことに焦点を当てて解説します。小規模法人だからこそ取り組みやすい具体的な人材育成施策や、実践事例をご紹介します。 

Ⅱ　なぜ、人材育成に理念浸透が重要なのか

　理念とは、組織の「やり方（手法）」の前提となる「あり方（考え方・姿勢・方向性）」を定義したものです。近年は変化が激しく、手法が大きく変わる時代だからこそ、改めて「あり方」の共有と、理念に紐づく「やり方」が求められています。
　理念を浸透させることができれば、ES（従業員満足度）の面では、「なぜこの業務を行うのか」という目的意識が明確になり、モチベーションや誇りが高まります。
　また、共通の判断基準があることで組織内の意識が統一され、不満や離職防止にも繋がります。
　さらに、CS（利用者・社会の満足度）においても、理念に基づく指針があることで、サービス品質の向上が期待できます。
　人材育成において、理念をいかに職員の意識と行動に結びつけ、日々の業務に落とし込めるかは、組織の持続可能性を高める上でも極めて