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Ⅰ　はじめに

　3月決算の法人は、2026年度事業計画の作成時期が近づいてきました。2026年3月31日までに提出する事業計画に関する定期提出書類は、新制度に基づくため、事前に変更点を把握しておく必要があります。新制度では、「事業の内容」の記載が共通の変更点です。これに関する書類には新様式と旧様式があり、使用する様式は、公益認定や変更認定申請・変更届出の時期によって異なります。
　また、2026年度から令和6年会計基準を適用する公益法人は、収支予算書も令和6年会計基準に準じた新様式で作成するのが合理的です。なお、本稿は3 月決算の法人を対象として記載していることをご承知おきください。 

Ⅱ　新制度における作成・提出書類と公表対象

1　新制度における提出書類

　3月決算の公益法人は、新制度において初めてとなる事業計画書等に関する定期提出書類を2026年3 月に提出することになります。
　ここで、新制度において提出する事業計画書等に関する定期提出書類の内容を、確認しておきましょう。【図表1 】は、事業計画書等に関する定期提出書類における書類の新旧対照表です。【図表1 】をご覧いただくとお分かりのように、まず、1 事業計画書、2 収支予算書、3 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類、5 理事会等の承認を証する書類は、新制度においても提出が必要です。
　変更点は、「4 事業の内容（「公益目的事業の種類及び内容」と「収益事業等の内容」）」を作成する点です。これは、旧制度においては、事業報告等に関する定期提出書類において提出していた旧別紙3 の「事業の内容」に相当します。 【図表1 ：事業計画時の提出書類】（太枠内は財産目