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Q.株式の売却益に対する法人税課税の有無

　当財団は有価証券を多数所有し、いわゆる上場株式も相当数所有しています。当財団では、これら有価証券の利息収入や配当収入を、各種事業を行うための原資とすることで安定的に事業展開をしていくとの方針を立てていますが、最近の株価上昇を受けて方針の変更を検討しています。
　仮に計数、数値を挙げますと、毎年、上場株式からの配当は500万円程度であり、ここ数年安定しています（ただし増えてはいません）。これに対して、直近での上場株式の値上がりは顕著で、現在、含み益は億円単位に上ります。
　つまり、上場株式を売却しますと、元々の上場株式の取得価額相当額については他の安全性の高い金融資産に再投資するとしても、今後数10年分の配当収入に相当する売却益を得ることができます。仮に1 億円の売却益を得るとしますと、単純計算で20年分の事業資金の調達となります。
　法人法の制約などはまた別の問題としまして、現在の株式市場の活況は、今後の事業資金の獲得のためにはまたとないチャンスといえます。
　ところで、当財団が