実務カレンダー（2026年5月）
2026年03月31日
○労務
◎健康診断
事業者は、労働安全衛生法66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。春の健康診断実施事業者のうち、事業所単位において常時50人以上の労働者を雇用している場合は、「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に遅滞なく提出します。2025年1月からは電子申請が義務化されました。なお、常時50人未満の労働者を雇用している場合は、報告義務はありませんが、健診結果を記録保存し、労働者の健康状態を一元管理できることが望ましいです。 ⑴ 健康診断の種類・項目 健康診断には、下記の「一般健康診断」と特定の有害業務に従事する労働者に対して実施する
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