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　2026年3月3日、全国公益法人協会は日本公認会計士協会本部を訪問し、非営利会計の共通化とガバナンスの在り方について意見交換を行った。日本公認会計士協会からは菅田裕之常務理事、大橋佳之非営利法人委員会委員長、松前江里子研究員、鈴木勝非営利グループ長、正川勲非営利グループ主査が、全国公益法人協会からは出口正之『月刊公益』編集委員長（国立民族学博物館名誉教授）、桑波田直人専務取締役、高野恭至常務取締役、岩見翔太主任研究員の4名が出席。公益法人、NPO法人、社会福祉法人など、法人格ごとに異なる会計基準が併存する現状をどう乗り越えるかが主な論点となった。
　非営利法人の会計実務では、法人類型ごとに基準が独自に発展してきた結果、横断的な理解や比較が容易ではない。公益法人会計に通じた実務家であっても、社会福祉法人の計算書類には別の読み方が求められる場面がある。この断片化は、非営利会計人材の専門性を十分に活かしにくくし、その評価を難しくしている面がある。
　意見交換では、日本公認会計士協会が検討を進める「非営利組織モデル会計基準」が大きなテーマとなった。同基準は、公益法人、NPO法人、社会福祉法人などの違いを超えて会計処理の共通化を図るとともに、小規模法人にも配慮した簡素化を志向するものである。全国公益法人協会としても、少人数で運営される法人の実情に照らし、この方向性には大きな意義があると考えている。
　あわせて、非営利組織のガバナンスも議論された。規制や監督のための情報開示にとどまらず、寄付者、受益者、地域社会などのステークホルダーとの対話を意識した開示へ転換すべきだとの提起があった。一方で、現場では対話の相手や方法が明確でない法人も少なくなく、具体例の共有が必要である。
　さらに全国公益法人協会は、非営利法人では予算管理が運営規律の基礎となることから、会計基準の共通化とあわせて予算管理の視点も重視すべきだと指摘した。また、公益法人会計基準の適用範囲について、会計監査人を置かない公益法人や移行法人でも実務判断に迷いが生じやすいため、整理された指針が求められることを伝えた。
　非営利会計の共通化は一朝一夕に実現する課題ではない。全国公益法人協会では今後も対話を重ね、公益法人をはじめとする非営利法人の現場の声を制度設計に反映させていく考えである。

全国公益法人協会（左から）： 桑波田、出口、高野

日本公認会計士協会（左から）： 松前氏、菅田氏、大橋氏、正川氏、鈴木氏