公益・一般法人オンライン

1．公益法人に求められる情報公開の位置付け

公益法人は、不特定かつ多数の者の利益のために活動することから、社員や評議員、寄附その他の資源提供者、サービスの受益者その他のステークホルダーはもとより、国民に対し広く情報開示を行い、透明性の高い事業運営を行うことが求められています。

2．財産目録や役員報酬・関連取引などの公開範囲が拡充

改正公益認定法の施行により、公益法人の情報公開の対象範囲が大幅に広がります。
特に、財産目録のインターネット上での公開、役員報酬の詳細開示、関連当事者取引の拡大、さらには海外送金やリスク対策の有無といった項目まで、情報開示の範囲が強化されました。

⑴　財産目録はインターネットで公開へ

これまで行政庁へ提出された財産目録等については、行政庁に対する閲覧・謄写の請求手続を経て開示されていました。

改正法施行後は、法人から提出された財産目録等については、提出された書類がそのまま、閲覧・謄写といった請求手続を経ることなく、インターネット上（「公益法人information」）で誰でも見ることができる形で公表されます。

令和７年３月３１日までに提出された書類については、改正法施行後もこれまで通りに行政庁が閲覧・謄写等の手続に対応します。令和7年４月１日以降に提出された書類が「公益法人information」で一般に公開されます。

⑵　役員報酬の開示内容がより詳細に

これまで役員報酬の支給規程及び支給総額を開示していました。

改正法施行後は、常勤・非常勤別の理事数、監事数、理事の報酬等の総額等、監事の報酬等の年間総額等について情報開示の対象が拡張されます。さらに、法人から受ける報酬・給与の合計額が2,000万円を超える者がいる場合には、当該額及びその必要の理由を開示することになります。

⑶　関連当事者の定義が拡大

関連当事者との取引の内容については、平成20年会計基準に基づいて開示されてきました。

令和６年の制度改正により、会計基準（運用指針）を見直し、関連当事者として、当該公益法人の役員又は評議員及びそれらの近親者等に加え、以下が対象となりました。

⑷　海外送金やテロ資金供与対策の有無が新たに公開対象に

公益法人において海外送金の有無、テロ資金供与等のリスク低減対策の実施の有無が新たに情報開示の対象となります。海外への送金の当該事業年度の合計金額が100万円を超えず、かつ、特定の活動を行っていない場合には海外送金を行っていないとみなされます。

【拡充する開示情報】

3．公益法人の情報公開の対象となる書類の一覧

事業年度の開始前および終了後に、一定の書類を作成・備置きし、透明性の確保に努めることが求められています。
改正法により、これらの書類の一部は新たに開示対象となり、誰もが容易に確認できるようになります。
公益法人が情報公開の対象として作成・備置きすべき書類を、時期ごとにお示しします。

⑴　事業年度開始前に作成・備置きする書類

⑵　事業年度終了後に作成・備置きする書類

4．公益法人の情報公開に関するよくある質問

今回ご紹介した質問以外にも、情報公開制度に関して疑問がある方は、全国公益法人協会の専門家相談またはセミナー情報をご覧ください。