【解説】インボイス制度の売手側と買手側の重要論点と対策
2022年09月09日
山下雄次
（やました・ゆうじ 税理士）
（やました・ゆうじ 税理士）
目 次
はじめにI 売手側における論点整理と対応策 1 インボイスの交付義務> 2 インボイスの交付方法> 3 インボイスの保存義務 4 適正なインボイスの交付 5 消費税の課否判定Ⅱ 買手側における論点整理と対応策 1 インボイスの保存義務 2 適正なインボイスの保存 3 仕入明細書の交付 4 免税事業者への支払い 5 免税事業者への対応 おわりにはじめに
令和5年10月からインボイス制度(正式名称を適格請求書等保存方式という)がスタートする。消費税法は、平成元年に導入されて、度重なる改正を経て今日に至っているが、これまでの改正は免税事業者の条件を厳しくしたり、税率を上げたりの小手先の改正であった。今回のインボイス制度の導入は、これまでの改正とはこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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