公務員数削減策の再考を
2021年11月11日
伊佐 淳
（いさ・あつし 久留米大学教授）
（いさ・あつし 久留米大学教授）
明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程単位取得後、秋田経済法科大学専任講師等を経て2003年より現職。実践経営学会理事、公益社団法人非営利法人研究学会理事・九州部会長、福岡県公益認定等審議会委員、NPO法人筑後川流域連携倶楽部理事長等。著書に『市民参加のまちづくり』シリーズ（創成社、共編著）、『アジアの国際協力と地域共同体を考える』（芦書房、共編著）他。 このところ、筆者の在住する九州では、数百年、数十年に一度とされている自然災害に毎年のように見舞われている。加えて、このコロナ禍である。こうした事態に対処するべく、非営利組織は活躍を期待されているが、いかんせん、コロナ禍では県境を越えて動こうとすると、招かれざる客として丁重にお断りされることになる。このような時こそ、自治体の真価が問われ
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