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資金収支計算書を活用し、これから予算統制について真剣に取り組んでみようという法人にとって、まず困るのが資金収支計算書の様式である。どういった形を用意すればよいのか、何に注意すればよいか、ここでは初歩から解説していく。

はじめに

本特集拙稿「資金収支計算書の基本」で資金の出入りという概念を説明したので、本稿では予算統制の実際のツールである「資金収支計算書」について、一般的に利用されている様式とそれについての注意点を解説する。

資金収支計算書のひな型

1　様式

「公益法人会計における内部管理事項について」（平成17年3月22日、公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）（以下、「内部管理事項について」という。）において示されているひな型は表1のとおりである。

2　ひな型についての工夫など

予算統制は一般的に法人の内部自治の手続きであるから、様式については各法人で工夫してよい。むしろ工夫することが望まれる。
表2のような①、②という付番は必須ではないが、差異欄には予算と決算のどちらからどちらを差し引いた額を記入するのかという疑問を持つ人が多いので、「①－②」といった表示をしておくと明解である。
　
表1：収支計算書のひな型（本稿の本文では説明上、資金収支計算書と表記している。以下同じ）（注）予備費△×××は○○○支出に充当使用した額である。
出典：「内部管理事項について」10頁
　
表2：資金収支計算書の様式例予算額①の欄には、予算の補正があった場合には、補正後の金額を記載する。その場合は「補正予算額①」と書けばより丁寧である。補正が複数回行われた場合には最終の「第〇次補正