公益・一般法人がオンライン登記を活用するケースと導入の方法
2021年04月23日
北詰健太郎
(きたづめ・けんたろう 司法書士)
(きたづめ・けんたろう 司法書士)
紙による申請手続をオンラインに切り替えるのに、労力や時間がかかり、ハードルが高いように感じられるかもしれないが、実はオンライン化することで得られるメリットは多い。オンライン申請の導入に当たり、必要な機材や利用できるサービスなどを解説する。
はじめに
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークなどITを活用した働き方が急速に広がった。紙を利用していたさまざまな手続きが、オンライン上で完結するように検討され実行に移されている。登記手続には「オンライン申請」という申請方式が用意され、登記を専門とする司法書士の業界では主流となっている。一方で、公益・一般法人のうち司法書士に依頼せず、法人自身が申請を行っている場合は、導入の煩雑さなどを理由としてオンライン申請によらずこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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