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　2 月10日、経済産業省は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」についての概要を公表した。
　本支援金は本年1 月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、事業収入が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象としたもの。申請に当たっては、不正受給や誤って受給してしまうことを防ぐために、全国各地に指定する登録確認機関（認定経営革新等支援機関など）の事前確認を受けなければならない。
　公表された概要のQAによれば、公益法人等も持続化給付金（昨年の本誌6 月1 日号参照）のように特例を講じることを検討しているとのことで、3 月中旬に受付開始の見通し。
　以下、参考までに公表された資料を抜粋して掲載する。詳細については経済産業省Webサイト（URL：h