特定費用準備資金の積立要件の明確化と弾力化
2020年12月21日
竹内啓博
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)
質問
当公益法人は、今後、事業実施の財源となる収入の減少が見込まれています。このように将来の費用支出の増加が見込まれる訳ではなくても、収入の減少が見込まれるような場合であれば「特定費用準備資金」を積み立てることができますか。回答
公益法人の収入については、専ら自己の責任ではない事情によりその収入が減少するリスクを有していることがあります。例えば、国や地方自治体等からの補助金を受領して公益目的事業を行うような公益法人にとって、交付元の政策変更により当該補助金が削減される可能性が高くなった場合など、当該法人の責に帰することができない事情により法人の収益環境が悪化することがあります。
このように将来の収入減少につき蓋然性が高く
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