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　先月15日、千葉県は公益財団法人平等院に対して、公益認定の取消し処分を行った。認定取消しは全国で２例目。
　上記法人は本誌８月15日号でも採り上げたとおり、社会的弱者を対象とした霊園の建設及び経営を公益目的事業として掲げていたが、墓石販売及び建墓工事については11社の特定の石材店に限定して業務提携契約をしていた。県はこれを、認定法５条４号のいわゆる「特別の利益」に当たるとし、提携業者以外の業者の参入を認めること等の是正措置を９月30日までに講じるように求めていた。
　しかし、県の担当者によれば、「当初は法人側も是正を検討していた」としながらも、その後、公益認定申請当初からの虚偽申請があったと発覚したことにより、勧告に対する是正の余地なしと判断され、今回の措置に繋がった模様。詳細については以下に千葉