家賃支援給付金の申請がスタート公益・一般法人も対象
2020年08月25日
7月14日、中小企業庁は家賃支援給付金の申請受付をスタートした。
家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、収益が急減した事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的としたもの。
給付の対象となる法人は、①2020年4月1日時点で⑴資本金の額又は出資の総額が、10億円未満であること又は⑵資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること、②2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること、③2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより⑴いずれか1か月の事業収入（売上）が前年の同じ
家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、収益が急減した事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的としたもの。
給付の対象となる法人は、①2020年4月1日時点で⑴資本金の額又は出資の総額が、10億円未満であること又は⑵資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること、②2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること、③2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより⑴いずれか1か月の事業収入（売上）が前年の同じ
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
