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　6月30日、国税庁は「電子帳簿保存法一問一答」を更新・新設した。
　令和2年度税制改正で電子帳簿等保存制度が見直され、法人の経理における紙ベースの文書保存の要件が緩和された。電子的に受け取った請求書等（請求書等の発行者側でタイムスタンプの付与あり）をデータのまま保存する場合の要件について、タイムスタンプの付与を不要とするなど選択肢が拡大された。これにより経理のペーパレス化が進み、コロナ禍でより一層、働き方改革、テレワーク化が進むことが期待される。
　改正された電子帳簿保存法は本年10月1日より施行される。
　なお、公表された一問一答には①電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係、②スキャナ保存関係、③電子取引関係の3種類がある。このうち、更新されたのは①と②で③は新設されたもの。
　以