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非営利組織においても営利組織と同様に情報開示の充実は今後増々求められてくる。そこで今回は米国を例に、非営利組織会計の今後の方向性について模索する。

はじめに

本稿では、米国の会計基準設定主体であるFASBの非営利組織会計の改革プロジェクトの動向について述べる。本稿で、本プロジェクトの内容や背景を検討する意義は次のとおりである。
第１に、純資産の区分や活動計算書の分類表示など非営利組織特有の論点を集中的に検討しており、今後の我が国の非営利組織会計を考えるうえでの貴重な先行事例となる。非営利組織の会計では、企業会計との整合性が重要視されているが、非営利組織特有の事項に関しての検討の必要性は高い。
第２に、今回のプロジェクトの提案や今後の基準化に至るまでの各種の手続きが、今後の我が国の非営利組織の会計基準の設定方法を変革するうえで参考となる。我が国の会計基準は、内容だけではなくその設定プロセスも主体によって多様である。会計基準の内容だけではなく、より多様な利害関係者の意見を反映した会計基準の設定プロセスについて検討する必要がある。そして、今後は諸外国の非営利組織の会計が我が国に与える影響についても注視していく必要があろう。
米国における非営利組織の会計基準やその概念の形成過程等に関しては、我が国でも池田（2007）等の先行研究が存在する。本稿では、これらの先行研究を踏まえたうえで、主に2009年以降のNAC設立の経緯や、2015年に公表された会計基準の改訂提案を中心に述べることとする。

Ⅰ　米国の非営利組織会計の概要

Ⅲ以降の議論を進めていくにあたり、ここでは米国の会計基準設定主体の概要や非営利組織会計の目的を述べる。

１　米国にお