公益・一般法人オンライン

　内閣府は3 月19日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を更新した（更新前は3 月12日に公表。詳細は本誌4 月1 日号参照）。
　資料によれば、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、公益法人が今年度の事業に関して予定通りの支出ができず、収支相償が満たせない場合でも、「その状況を斟酌」するとしている。また「単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではな（い）」とし、「中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすもの」としている。
　内閣府の担当者によれば「今般の新型感染症はFAQ問Ⅴ－ 2 －⑤の2 ( 2 )の予想外の事情に該当する」とのことで、「当初の特定費用準備資金の積立期間や剰余金解消計画（ 1 年延長した場合も含む）に変更が生じた場合であ