定期提出書類で困らないための“術”と“心得”
収支相償の達成ができそうにない場合の対応策
2020年02月21日
小林壮太
（こばやし・そうた 公認会計士・税理士）
（こばやし・そうた 公認会計士・税理士）
公益法人の経理担当者が最も悩む財務基準は「収支相償」だろうか。公益法人は原則として各事業年度において収入が費用を超えてはならない。ここでは収支相償の概要と収支相償が達成できない場合の対策、そして剰余金が発生しない体制作りについて解説する。
はじめに
平成20年12月に施行された新公益法人制度において、公益認定基準として公益目的事業比率、遊休財産額の保有額、収支相償といった財務基準が設けられている。本稿はその中の「収支相償」に焦点を当て、その対応方法を検討する。Ⅰ 収支相償の概要
1 法令等
公益認定基準のひとつとして「その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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