【公益NEWS拡大鏡】知らない間に解散登記!? 無関係ではない「みなし解散」
2020年02月18日
伊藤文秀
(司法書士)
(司法書士)
読売新聞 平成27年1月17日夕刊(東京版)
「休眠企業8万8,000社 法務省 届け出なければ解散」
法人の設立登記はされているものの、5年以上登記のない法人である「休眠一般法人」。昨年10月、これらの法人に対して全国の法務局は整理作業を一斉に開始し、管轄登記所から通知書が発送された。活動の実態があっても、不注意で解散とされてしまうこともある!?▶解説
Ⅰ
平成27年度の休眠会社・休眠一般法人の整理作業が全国の法務局で行われた。具体的には、平成27年10月14日付で休眠会社・休眠一般法人に対して法務大臣の公告と登記所からの通知がなされ、公告の日から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記を行わなかった休眠この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。