公益・一般法人オンライン

一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得。横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授、神奈川県公益認定等審議会会長、（一社）非営利法人研究学会常任理事、（公財）財務会計基準機構理事。著書に、『税効果会計論』（森山書店、1999年）、『現代会計』（放送大学出版部、2016年）、他。　一般財団法人の設立については、300万円以上の財産の拠出が要求されている。これは、財産の集合体としての法人として最低限度の規模を要求するものである。ただし、300万円という最低限度の拠出額ないしは純資産額は、その一般財団法人が実施する事業にとって適切ないしは必要な財政基盤としての意味を有しているわけではない。自らが実施する事業にとって必要な財政基盤の有り様は、一般財団法人にせよ、一般社団法人にせよ、自らが自律的に判断する