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　5 月26日、内閣府に設置されている「時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会」（座長・山下徹内閣府公益認定等委員会委員長）は、国や社会において優れた功績のある人を表彰する栄典制度について、社会経済の変化に対応した見直しを図るべく提言を取り纏め、菅義偉官房長官に提出した。
　同提言によれば公益法人よりも一般法人の役員のほうが叙勲の数が多い現状に鑑み、今後は公益法人の役員についても積極的に緑綬褒章の候補者として選考・推薦していくこととしている。また、紺綬褒章の対象となる寄附先として、内閣府賞勲局が「公益団体」と指定している公益法人は僅か24団体と、全公益法人数の0.3%に過ぎないが、これも今後は積極的に増やしていく模様。
　栄典制度の見直しは13年ぶりであり、今回の提言は早ければ秋の叙勲・