公益・一般法人オンライン

　6 月16日、日本公認会計士協会は「非営利法人委員会実務指針第34号『公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い』の改正」の草案を公表し、同日、パブリック・コメントに付した（意見募集は7 月15日（金）まで）。
　今回公表された草案は、内閣府公益認定等委員会に設置されている公益法人の会計に関する研究会（座長・髙山昌茂氏）が取り纏めた「平成27年度　公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（ 3 月23日公表）に基づく新たな措置のうち、過年度遡及会計基準に係る監査上の取扱いを本指針に追加し、形式的な変更を加えたものである（平成29年3 月31日以後に終了する事業年度から適用予定）。
　以下に公表された資料を抜粋して掲載するので参考にされたい（編集部）。
　公　開　草