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ニュージーランドでは非営利組織の規模別の会計基準が昨年４月にスタート。どのような経緯を経たのか、その実態に迫る。我が国はそこから何を学ぶべきか―。

はじめに―中小規模法人への配慮―

　非営利組織には、寄付や補助金等の資源の提供者に対してそのミッション（使命）、事業成果、財政状況を報告する責任がある。また、補助金の源泉は税金等であり慎重な使用や成果報告が求められる。各種の課税優遇があることからも、ステイクホルダーに対して適切な会計報告を行っていくことの必要性は高い。非営利組織は、中小規模の組織が多く、市場からの資金調達も限定的である。また、会計報告の作成・開示に投入できる人員やコストも限られている。このことから、特に中小規模の非営利組織に対して会計上の配慮が求めら