公益法人は政治活動ができるのか
2019年11月13日
三木秀夫
（みき・ひでお 弁護士）
（みき・ひでお 弁護士）
- CATEGORY
- 法人運営・政治活動
- 対 象
- 公益法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ そもそも法人に政治活動の自由はあるか
- Ⅱ 法人制度体系から俯瞰する政治活動に対する制限
- １ 政治活動とは
- ２ 法人制度体系からみた規制の現状
- Ⅲ 政治献金
- １ 法人からの政治献金の制限
- ２ 国等からの補助金等を受けている法人の寄附制限
- ３ 国等からの拠出金等を受けている法人の寄附制限
- ４ 誤解を与える「不適切行為」
- ５ 法人目的との関係からの献金制限
- Ⅳ 政治資金パーティー
- Ⅴ 施策提言・実現活動
- １ 政治主義推進等の活動との関係
- ２ 施策提言・実現活動
- ３ 「公益認定」上での問題
- Ⅵ 選挙運動・支持反対活動
- １ 公職選挙法
- ２ 公職者・公職候補者への対応
- 最後に
はじめに
「公益法人は政治活動をしてよいのかどうか」、これは公益法人関係者の間でよくなされる会話である。よく出る話題にも関わらず、それに答える側の返事はいずれも歯切れが悪い。関係者から出てくる返事は、「できないと思う」とか、「よく分からないから目立つことは避けておこう」というのが多い印象である。本当にそのような答えでよいのだろうか。本稿は、こうした疑問に対して、整理しながら答えを見つけてみようという意図で執筆したものである（注1 ）。
なお、意見にわたる部分は、あくまでも筆者の個人的な見解であることを念のため申し添える。
Ⅰ そもそも法人に政治活動の自由はあるか
自然人（注2 ）が政治活動この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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