愛知の公益財団法人寄付金流用事件から学ぶ適正な経理処理

 NPO法人の活動支援などを行う愛知県の公益法人が、公益目的事業に使途が制約されている寄付金約500万円を財団の運営費に流用していたことが報じられた。寄付金の流用は、財団のずさんな経理処理が原因であり、流用額は理事や評議員が穴埋めしたとのことである。この財団法人では、設立者である前代表理事が2017年末に辞任した後、新たな執行部は財団内部の整理のため事業を廃止していたため寄付金は集まらない状況であり、運営費に回せる資金が枯渇していた。そのため、NPO法人の助成などの目的で集めた寄付金約500万円を財団事務局の家賃や光熱費などの管理費に充当していたようである。
 本稿では、公益法人が管理費に寄付金を充当しようとする場合に知っておくべきポイントについて、寄付金の会計処理と併せて解説する。

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