公益・一般法人が押さえておきたい『軽減税率』と『経過措置』の実務対応
2019年05月28日
中村茂幸
（なかむら・しげゆき 税理士）
（なかむら・しげゆき 税理士）
本年10月から消費税率が2％アップされる予定だが、何が軽減税率の対象で、どのような取引が経過措置の対象か、きちんと整理できている経理担当者は多くはないだろう。ここでしっかりと基本を押さえておく――。
はじめに
本年10月1日から消費税率が10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）に引き上げられるとともに軽減税率制度が導入される。軽減税率の対象は①飲食料品の譲渡及び②定期購読契約に基づく新聞の譲渡で、税率は現行と同じ8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）（注）に据え置かれることとなる。本稿では、わが国が初めて経験する軽減（複数）税率の制度を概観するとともに、本年10月1日前後の取引や経過措置にお
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